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解雇されたときの対処方法

現実に会社などから解雇されたときに、泣き寝入りしないためにはどのように対処するのがよいのでしょうか?

以下に、具体的な対処方法と手順等についてまとめてみました。

1.解雇の日付とその理由を問いただす。
解雇を言い渡されたときに、まずいつの日付をもって解雇なのか、また自分が解雇されるにいたった具体的な理由について、会社側に問いただすことが必要です。

解雇を有効に行うためには、客観的に合理的な理由が必要です。(労働契約法第16条)自分のどういう行為、あるいはどういう状態が解雇という処分になったのか、使用者側に問いただします。

また、解雇の理由が経営上の理由であるという場合には、整理解雇の四要件(又は四要素)を元に質問します。

→整理解雇の四要件(四要素)とは

解雇の話におよんだときに、退職願の提出を求めてきたり、退職の同意書に署名捺印するように求めてきたりするケースがあります。納得しないまま安易にこれらに応じてはいけません。

また、解雇の申し渡しが行われることが事前にわかっているような場合は、ICレコーダーを使って秘密裏に相手の言動を録音することをお勧めします。

2.解雇理由証明書の交付を請求する。
解雇理由証明書とは、労働基準法第22条に規定されている解雇の理由を記載した書面のことで、労働者が請求した場合には、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないことになっています。

労働者が請求したにもかかわらず、使用者が解雇理由証明書を交付しなかったときは、当該解雇が客観的に合理的な理由を欠くものと推定されます。

→解雇理由証明書(サンプル)

3.就業規則を入手する。
就業規則とは、職場の労働条件や就業上のルールを定めたもので、解雇に関する事項については必ず記載しなければならないこととなっており(絶対的必要記載事項)、解雇が就業規則に沿って適正に行われたかが重要なポイントとなります。

就業規則は、常時10人以上労働者を使用する事業場にあってはこれを作成し、所轄労働基準監督署に届け出ていなければなりません。

常時10人以上でも就業規則がない、あっても労働者に周知していないということになると、解雇を有効に行うことが難しくなります。(労基法第89条)



4.労働問題の相談機関(第三者機関)や専門士業に相談する。
労働問題の相談機関(第三者機関)には、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、都道府県労働委員会、社会保険労務士会の総合労働相談所などがあり、相談を無料で行っています。

専門士業の人に相談する場合は、特定社会保険労務士か弁護士が適切です。相談料は、無料の場合もあれば有料の場合もありますが、初回については無料の場合がほとんどだと思われます。

また人によって専門分野や得意分野がありますので、労働問題を専門(得意)としている特定社会保険労務士や弁護士に相談することが必要です。

相談機関や専門士業の人と相対で相談するときは、解雇理由証明書や就業規則、使用者側の言動を録音したICレコーダー等を持参するようにします。

その他入社時に交付された労働契約書(雇用契約書)や労働条件通知書、その他の通知書等があるときも同様です。(要は、会社から交付された書類が重要な判断材料や証拠書類になることが多々あります。自分で判断せず全て持参するようにすることが必要ですし、また二度手間にもなりません。)

5.今後の対応を検討し、決定する。
労働問題の相談機関や専門士業の人に相談した結果、解雇が違法である可能性が高まった場合には、解雇を行った使用者に対して、①解雇を撤回させ復職を求める、②復職がかなわない場合には(解雇を受け入れて退職するものの)一定の補償金の支払いを求めていくことなどを念頭に、それをどのような場を利用して、どのような方法で実現させていくのかを検討します。

近年は、時間と費用がかかる訴訟(=裁判)によらなくても、都道府県労働局の紛争調整委員会などのような、費用がかからず、比較的短期間ですむあっせんによる解決の場などがあります。

それらを利用する場合はひとりでもできますが、専門士業の人にサポートを受けたり、代理人になってもらう方が効率的です。

→個別労働紛争の解決制度

(注)上記の使用者側に求める補償金とは、解雇、つまり契約の一方的な解除によって生じた経済的な損失についての補償などを意味するもので、労基法第20条に規定されている解雇予告手当とは別のものです。



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