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退職者の確定申告

確定申告とは、簡単にいうと所得税を納める(又は還付を受ける)ための手続きのことです。

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所得にかかる税金については、その年の1月1日から12月31日までの1年間について、自分で所得額と税額を計算して申告することを基本としています。(申告納税制度)

ただ在職中は、会社が毎月の給与や賞与から所得税を計算し、源泉徴収という形で税務署に概算で納付し、12月に年末調整で過不足を精算してくれるので、特に必要な場合を除き何もしなくてよかったと思います。

しかし、その年の途中で会社を退職し、年内に再就職をしなかった場合には年末調整は受けられません。在職中の源泉徴収はあくまでも概算ですので、そのままでは確定していないことになります。所得税が還付となる可能性もありますし、面倒でも確定申告は行いましょう。

年内に再就職した場合は、再就職先で前職分と併せて年末調整を行ってくれるので、確定申告は必要なくなります。その際には前職分の源泉徴収票やその他の必要書類を再就職先に提出することになります。

なお、死亡退職の場合で「扶養控除申告書」を提出していた場合は、退職の時点で会社が年末調整を行うことになっています。

icon 退職所得がある場合
会社から退職金を受領した場合は、退職の際会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要です。

ただし退職所得の源泉徴収票の源泉徴収税額欄に金額が記載されているときは、確定申告をした方がよい場合があります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、確定申告により精算します。

icon 公的年金等や社会保険給付を受けていた場合
会社から給与の支給を受けながら、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給している場合や、年金だけの場合でも、2か所以上から受給している場合(例えば国から老齢厚生年金と厚生年金基金からも貰っている場合など)は確定申告が必要です。

なお、傷害年金や遺族年金については非課税扱いとなっています。また、健康保険法に基づく傷病手当金や出産手当金、埋葬料などや労働者災害補償保険法(=労災保険法)に基づく給付や雇用保険法に基づく失業給付なども非課税扱いとなっていますので確定申告とは関係ありません。(ただし、医療費控除を受ける場合には、健康保険の出産育児一時金や高額療養費などは、支払った医療費から差し引いて確定申告をすることとされています。)

icon 住民税との関係
在職中に給与から住民税が控除されていた場合は、一括徴収分を除き、退職後は自分で納付することになりますので、市町村から送付されてくる納付書に従い納付します。

なお、確定申告を行うことによって、住民税の申告をする必要はなくなります。

icon 医療費控除
本人及び生計を一にする家族が、その年に支払った医療費の額が10万円(年間所得が200万円以下の人は5%)を超えた場合に、その超えた額が所得から控除されます。

「生計を一にする家族」とは、日常の生活費を共にしているということなので、必ずしも控除対象配偶者や扶養親族のみを指すわけではなく、配偶者控除を受けていない共働き夫婦や、アルバイト収入があるため扶養控除の対象とならない子供などであっても、同一生計であれば対象となります。

また「その年に支払った医療費」は、今年治療を受けていても、支払いが次の年となる場合は翌年の医療費控除の対象となりますし、昨年治療を受けていても、支払いが今年になった場合は、今年の医療費控除の対象となります。

ただし、生命保険や損害保険からの給付や健康保険等からの給付(高額療養費や出産育児一時金等)がある場合は、医療費から差し引くこととされており、傷病手当金や出産手当金の場合は差し引かないこととされています。




icon 確定申告の手順

1.確定申告書の用紙の入手と作成方法
確定申告書には、次の2種類の申告書があります。
・確定申告書A・・・主に給与・年金所得者用
・確定申告書B・・・主に事業所得者用ですが所得の種類に関らず使用できます。

入手と作成方法には、次の方法があります。
①最寄りの税務署で貰う。
②税務署に手紙を出し、郵送してもらう。
・必要な申告書の種類と添付書類の用紙を明示する。
・切手を貼った返信用封筒を同封する。

③国税庁のサイトからダウンロードし、印刷して使用する。(手書き→提出)
④国税庁のサイトの確定申告書等作成コーナーを利用してパソコンで作成する。(数値等の入力→印刷→提出)

⑤国税庁のサイトの確定申告書等作成コーナーから電子申告(e-Tax)で行う。
なお、この場合には、電子証明書の取得(「マイナンバーカード」を取得すればそれに格納されています。)やICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要となります。

⑥必要な添付書類等を税務署に持参し、署内の確定申告書作成会場で税務署員の指導に従ってパソコンで作成し、提出する。(ただし、会場の開設は期間限定)

2.税務署への提出
確定申告書を提出の際は、源泉徴収票や控除を受ける証明書(生命保険料控除証明書など)、また医療費控除を受ける場合は領収書やレシートなどが必要となってきますので、それらと共に住所地を管轄する税務署へ2月16日から3月15日までに提出します。(還付申告の場合は2月15日以前でも大丈夫です。)

なお、提出期間の開始日と終了日は、土日祝日の関係で前後することがあります。提出方法には次の方法があります。

①税務署へ直接持っていく。(窓口受付は土・日・祝日休み)
印鑑も同時に持っていきましょう。わからない箇所があっても税務署員の人に見てもらえば、親切に教えてくれますので大丈夫です。

②切手を貼った返信用封筒を同封し、郵送する。
3月15日の消印は期限内扱いとなります。返信用封筒は確定申告書の本人控えの郵送用です。

③e-Taxを利用する場合は、2月15日以前の指定日より申告期限まで24時間インターネットで申告が可能です。

3.所得税の納付又は還付
納付は3月15日までに行います。還付の場合は、申告から約1か月から1か月半程度で指定口座に振り込まれます。(e-Taxを利用した場合は約3週間程度)

その他、確定申告の詳しい内容については、最寄の税務署や税理士の先生などにお尋ね下さい。




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