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退職(解雇)後の雇用(失業)保険の手続き

退職や解雇によって離職した場合に、次の要件を満たしていれば、雇用保険の失業給付を受けることができます。

(1)退職日以前の2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あり、雇用保険の加入期間が満12か月以上あること

なお、以下に該当する人などの場合は、退職日以前の1年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が6か月以上あり、雇用保険の加入期間が満6か月以上となります。

①倒産、解雇等により離職した人
②有期労働契約が更新されなかったこと等により離職した人
③満65歳以上で離職した人

(2)積極的に就職しようとする気持ちと就職できる能力(環境や健康状態)があること

(3)ハローワークに雇用保険被保険者離職票(=離職票)を提出し、求職の申し込みをしていること

(1)の要件については、ひとつの会社の加入期間だけで満たさなくても、複数の会社の加入期間を合わせると満たす場合は、失業給付を受けることができます。

ただし、失業給付(再就職手当等を含む。)を受給した場合や、雇用保険の資格を喪失してから再び雇用保険に加入するまでの期間が1年以上空いている場合、また育児休業基本給付金を受けていた期間(当該期間に就労した日は除く。)は通算されません。

雇用保険の手続きは、離職後会社から送付されてくる離職票に必要な書類を揃えて、自分の住所地を管轄するハローワークに提出することにより行います。(複数の会社の加入期間で受給要件を満たす場合は、その枚数分の離職票が必要)

失業給付を受ける際の届出書類や必要となるもの
①離職票ー1・2 ②マイナンバー確認書類 ③印鑑(スタンプ印不可)
④本人名義の預貯金通帳(ただし、金融機関指定届に金融機関の確認印があれ
ば必要なし)
⑤写真2枚(3㎝×2.5㎝程度、1枚は離職票-2の写真貼付欄に貼る)
⑥身元(実在)確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
⑦船員であった人は船員保険失業保険証と船員手帳

※詳しくは、離職票に添付されている説明書に記載されています。

離職票を提出する上でまず重要なことは、会社が離職票に記載した離職理由にまちがいがないかどうかを確認することです。

というのは、被保険者であった期間や離職時の年齢にもよりますが、転職等を目的とした自己都合退職で離職した一般受給資格者に比べて倒産や解雇等により離職した特定受給資格者等の方が受給できる日数が多く、給付制限期間(手続きをしても3か月間、失業給付がもらえない期間)がないからです。

ちなみに、複数の会社の加入期間で受給要件を満たす場合は、一番直近の加入期間に関わる離職票に記載された離職理由で決まります。

もし、会社の記載した離職理由に異議があるときには、離職票の「具体的事情記載欄」(離職者用)に本当の事情を記載し、「離職者本人の判断欄」の異議有りに丸をして、それを裏付ける書類があれば添付の上、ハローワークに提出します。

離職理由をめぐる主張の食い違いというのは、よく起こります。そういう意味で、在職中離職について会社側と話し合うときには、注意が必要です。

特に、離職理由が解雇や退職勧奨によるものであるときには、基本的に退職願などは出さないことです。

icon 特定受給資格者及び特定理由離職者について
倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者を特定受給資格者といい、有期労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由によって離職した者を特定理由離職者といいます。

これらに該当した人については、給付額が、定年退職や、転職等を目的とした自己都合退職などの一般受給資格者よりも手厚くなる場合があります。

→特定受給資格者及び特定理由離職者の具体的な範囲




icon 給付される金額等
失業給付で給付される1日当りの金額(=基本手当日額)は、原則として離職した日の直前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った金額のおおよそ5割から8割(60~64歳については4.5~8割)の範囲内です。

給付される日数は、離職したときの年齢と雇用保険に加入していた期間によって決められており、定年退職や自己都合退職で離職した一般受給資格者の場合は、90日~150日の範囲内、倒産や解雇等により離職した特定受給資格者や特定理由離職者(一部除く)の場合は、90日~330日の範囲内、障害者等の就職困難者の場合は150日~360日の範囲内となっています。

→基本手当の所定給付日数一覧

なお、65歳以上で離職した人については、被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合には50日分の一時金で支給されます。

また、季節的業務に就いていた短期雇用特例被保険者の場合は、40日分の一時金で支給されます。

失業給付は、偽りその他不正の行為によって受けたり、また受けようとした場合は、詐欺罪等で処罰されることがあります。離職理由について虚偽の申告を行うことも不正行為となります。

また、1人以上の被保険者を事業主都合により解雇(退職勧奨を含む。)させた場合や、一定割合以上の特定受給資格者等を発生させた場合などは、その事業主に対して雇い入れ関係の助成金が支給されないことがあります。

一方離職者が、解雇されたことによって当該解雇の効力を争う場合には、解雇を争って係争中であることを示す文書をハローワークに提出することによって、仮の給付として受けることができます。

icon 失業給付と老齢厚生年金の支給調整
65歳未満の老齢厚生年金を受けられる方が、失業給付を受けるために求職の申し込みをした場合には、失業給付の支給が終了するまでの間、老齢厚生年金の支給が停止されます。

ただしこれは60歳代前半の老齢厚生年金が対象となりますので、65歳未満で受けられる老齢基礎年金の繰り上げ支給分については調整の対象とはなりません。

icon 国民健康保険料の軽減措置
特定受給資格者や特定理由離職者として失業給付を受ける人の場合は、国民健康保険料が軽減される制度があります。軽減措置を受けるためには市町村に届出が必要となります。




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