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公共職業訓練・その他の失業給付(就職促進給付等)

icon 公共職業訓練の受講
失業給付の基本手当受給の手続き後、就職に役立つスキルを身につけることを目的として、各種の公共職業訓練を受講することができます。

基本的に受講料は無料で、基本手当を貰いながら受講することができます。

また、公共職業訓練施設へ通うための交通費(通所手当)や受講手当なども支給されます。

icon 就職促進給付
再就職を促進させるため、種々の給付があります。

1.移転費
ハローワークの紹介した職業に就くため、又はハローワークの指示した公共職業訓練を受講するために住所又は居所を変更する場合であって、所定の要件に該当した場合に移転に要する費用が支給されます。

2.求職活動支援費
①広域求職活動費
厚生労働大臣が失業者が多い地域として指定する地域に居住する受給資格者に対して、広い地域にわたって求職活動を行うことを命じた場合に、その活動に要する費用が支給されます。

②短期訓練受講費
ハローワークの職業指導により必要な教育訓練(訓練期間1か月以内)を受け、終了した場合に費用の2割(上限10万円)が支給されます。

③求職活動関係役務利用費
ハローワークの紹介した求人者に面接等をするため、又は教育訓練を受講するために、子の保育等サービスを利用した場合に費用の8割(上限1日当り6,400円)が支給されます。




3.再就職手当
受給資格者が安定した職業に就いた場合に、就職日の前日における基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に、その支給残日数に応じて計算される額が支給されます。

ただし、再就職日前3年間に再就職手当又は常用就職支度手当を受けていた場合や離職前の事業主(関連会社を含む。)に再雇用された場合は支給されません。

4.就業促進定着手当
再就職手当を受給した人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合に受けられるものです。

5.就業手当
受給資格者が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に、就業日の前日における基本手当の支給残日数が3分の1以上で、かつ45日以上残している場合に支給されます。

6.常用就職支度手当
高年齢受給資格者や身体障害者、その他就職が困難な受給資格者が、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により1年以上雇用されることが確実な職業に就いた場合に、支給残日数に応じて計算される額が支給されます。

icon 教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定する雇用安定・就業促進に必要な教育訓練を受講し修了した場合に、その教育訓練開始日に一定の支給要件期間(雇用保険の被保険者であった期間等)を満たしていれば、その受講費用の一部が支給されるものです。

icon 高年齢雇用継続給付
雇用保険の被保険者期間が5年以上の60歳以上65 歳未満の人が対象です。

①高年齢雇用継続基本給付金
基本手当等の支給を受けずに再就職した人が、60歳到達後の各月の賃金が60歳到達時の賃金に比べて75%を下回った場合に、支給対象月に支払われた賃金額の15%が65歳まで支給されます。

②高年齢再就職給付金
60歳に達した日以後、支給残日数100日以上で安定した職業に就職した場合に支払われた賃金の額が、基本手当日額の算定基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の75%に相当する額を下回った場合に、支給対象月に支払われた賃金額の15%が1~2年間支給されます。(ただし再就職手当との併給はできません。)





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