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公共職業訓練・その他の失業給付(就職促進給付)

icon 公共職業訓練の受講
失業給付受給の手続き後、就職に役立つスキルを身につけることを目的として、各種の公共職業訓練を受講することができます。

基本的に受講料は無料で、失業給付を貰いながら受講することができます。また、公共職業訓練施設へ通うための交通費や受講手当なども支給されます。

icon その他の給付(就職促進給付)

1.移転費
ハローワークの紹介した職業に就くため、又はハローワークの指示した公共職業訓練を受講するため住所又は居所を変更する場合であって、ハローワークが必要と認めたときに受給資格者等とその同居の親族の移転に要する費用が支給されます。

2.広域求職活動費
ハローワークの紹介により広範囲な地域にわたり、会社訪問、面接等求職活動をする場合に、その活動に要する費用として以下の条件を満たす場合に支給されます。

①受給資格者等であること
②7日間の待機期間、又は給付制限期間経過後における広域求職活動であること
③広域求職活動に要する費用が訪問先の事業所から支給されないか、又は支給され
  てもその金額が広域休職活動費より小額であること(この場合は差額が支給)



3.再就職が決まった後に貰える給付

(1)再就職手当
受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残して1年を超えて継続的に雇用されることが確実な安定した職業に就くか、又はハローワークが自立可能と認めた事業を開始した場合に、支給残日数に応じて計算される額が一時金として支給されます。

ただし、次に該当する場合は支給されません。
①1年以下の短期雇用、又は自立可能と認められない事業開始の場合
②待機期間中に就職し、又は自立可能な事業を開始した場合
③待機期間満了後1か月の給付制限期間内にハローワークの紹介によらずに就職
 した場合
④離職前の事業主(関連会社を含む。)に再雇用された場合
⑤求職の申し込みを行う前に採用を約束していた事業主に雇用された場合
⑥就職日前3年以内に再就職手当又は常用就職支度手当を受けていた場合

(2)就業手当
受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残してパートやアルバイトなどの短期間の就業についた場合に一時金が支給されます。

ただし、次に該当する場合は支給されません。
①待機期間中に就職した場合
②離職前の事業主(関連会社を含む。)に再雇用された場合
③待機期間満了後1か月の給付制限期間内にハローワークの紹介によらずに就職
 した場合
④求職の申し込みを行う前に採用を約束していた事業主に雇用された場合

(3)常用就職支度手当
身体障害者の方や45歳以上の受給資格者が、所定給付日数を1日以上残してハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により1年以上雇用されることが確実な職業に就いた場合に、支給残日数に応じて計算される額が一時金として支給されます。

ただし、次に該当する場合は支給されません。
①待機期間又は給付制限期間中の就職の場合
②離職前の事業主(関連会社を含む。)に再雇用された場合
③求職の申し込みを行う前に採用を約束していた事業主に雇用された場合
④再就職手当の支給要件に該当する場合
⑤就職日前3年以内に再就職手当又は常用就職支度手当を受けていた場合




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