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個別労働紛争(労使間トラブル)の解決制度

労働関係に関する事項について、使用者と個々の労働者との間に生じる民事上のトラブルを個別労働紛争と呼んでいます。

具体的に例を上げると、
●普通解雇や懲戒解雇、整理解雇などについて有効か無効かを争うもの
●パートタイマーや契約社員などの雇止めについて有効か無効かを争うもの
●退職勧奨に関するもの
●賃金(割増賃金)、退職金、解雇予告手当などの請求に関するもの
●パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに関するもの
●育児・介護休業の取得等に関するもの
●配置転換、出向や転籍などの配転命令に関するもの
●労働条件の引き下げに関するもの
・・・・等々の事案があります。

これらの紛争を解決する方法としては、当事者による自主的な交渉による場合もありますが、いろいろな解決機関や制度を利用することも考えられます。

利用にあたっては、紛争の程度、複雑さ、費用、代理人の有無などがポイントとなります。

行政機関・団体等による紛争の解決制度

icon 総合労働相談コーナー(都道府県労働局)
全国の各労働基準監督署庁舎内等に設置されている総合労働相談コーナーでは、専門の相談員が無料で相談を受けつけており、以下のことを行なっています。

①職場のトラブルに関する相談、関連する法令、判例等の情報提供
職場のトラブルが発生する背景には、法律や判例について知らなかったり、誤解によることが少なからずあります。

そこで、トラブルを未然に防いだり、早期に解決させるために、そういった情報の提供を行うものです。

②都道府県労働局長による紛争当事者(労働者や会社側)への助言、指導
都道府県労働局長が、紛争当事者に対してトラブルの問題点を指摘し、解決の方向性を示唆することにより自主的にトラブルが解決されるよう助言・指導を行うものです。

ただし、あくまでも助言・指導であって、行政指導のように強制力のあるものではありまん。

③紛争調整委員会によるあっせん
あっせんとは、簡単にいうと紛争当事者の間の交渉が円滑に行われるように第三者がお世話をすることです。

紛争調整委員会によるあっせんでは、紛争当事者の間に弁護士等の学識経験者が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、和解契約の締結を促すなどの方法により公正な解決を図ります。

なお、紛争調整委員会のあっせんでは、特定社会保険労務士を代理人に選任して臨むことができます。

→職場のトラブル解決(厚生労働省)

icon 雇用均等室(都道府県労働局)
労働問題のうち、職場での女性であることを理由とする差別的取扱いやセクシュアルハラスメント、育児・介護休業、母性健康管理等に関するトラブルについては、都道府県労働局の雇用均等室において無料で相談を受けつけています。

相談、情報提供のほか以下のことを行なっています。

①法令違反のある事業場に対する行政指導
②都道府県労働局長による助言、指導、勧告
③機会均等調停会議による調停

調停とは、トラブルの当事者間で解決がはかられない場合に、第三者(調停委員)が間に入り調停案を提示して、話し合いによって解決をはかるものです。

調停による手続きでは、特定社会保険労務士を代理人とすることができます。

icon 都道府県労働委員会
各都道府県の労働委員会は、労働組合法に基づき、労働組合と使用者間の紛争を解決するための機関(いわゆる集団的労使紛争の解決機関)ですが、個別労働紛争についても扱っており、調整、あっせんなどの紛争解決の制度を設けています。(ただし、東京都と兵庫県、福岡県の労働委員会では取り扱っていません。)

調整とは、調整員が、紛争当事者双方の事情を聴取し、調整案を提示して紛争の解決を図るものです。

あっせんは、公益、労働者、使用者の代表からなるあっせん員が紛争当事者双方の事情を聴取し、採るべき具体的なあっせん案を提示して解決を図るものです。

あっせんの手続きでは、特定社会保険労務士を代理人とすることが可能です。

icon 労働相談情報センター・労働センター
東京都では、東京都産業労働局の中に労働問題を扱う「労働相談情報センター」を設置し、相談、調整、あっせんを行っています。また、他県では、「労働センター」という名称で行っています。

ここでは、特定社会保険労務士を代理人とすることはできません。

icon 社労士会労働紛争解決センター
各都道府県の社会保険労務士会が、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(ADR法)」に基づき、法務大臣の認証を受けて設立したあっせん手続きによる紛争解決機関です。

仕組みは、労働局の紛争調整委員会とほぼ同様ですが、費用が若干かかります。窓口は各都道府県の社会保険労務士会に設置されている総合労働相談所です。

→社労士会労働紛争解決センター

icon 弁護士会による法律相談センター
各弁護士会が運営している有料の法律相談所です。労働紛争に限定されず、交通事故や相続、離婚等に関する問題など様々な紛争を対象としています。また弁護士の紹介も行なっています。

icon 弁護士会による紛争解決機関(仲裁センター、紛争解決センターなど)
各弁護士会の弁護士が紛争当事者の仲立ちとなり、和解や仲裁によって紛争の解決を図るものです。

労働紛争に限定されず、身近に起きる様々な紛争を対象としています。費用は有料で、各弁護士会によって決められています。

→日本弁護士連合会




裁判所による紛争の解決制度

icon 民事調停
裁判官1名、民間人2名以上で構成される調停委員会が、紛争当事者双方や第三者の話しを聴き、実情にあった解決方法を探り、紛争当事者双方の合意によって紛争を解決させようとする制度です。申し立ては簡易裁判所に行ないます。

icon 民事訴訟
私人間の民事紛争を、裁判官が当事者双方の主張を聴いたり、証拠を調べたりした後に判決によって紛争を解決する制度です。

訴訟の目的の価格が140万円以下の場合は簡易裁判所で扱われ、それを超えると地方裁判所になります。

その他、金銭の支払いを求める訴えの場合には、小額訴訟(60万円以下)や支払督促などの制度(いずれも簡易裁判所)があります。

icon 労働審判制度
平成18年4月から施行された労働審判法に基づく労働分野の紛争解決制度です。

裁判官1名及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者2名で構成される労働審判委員会が、3回の審理で調停による解決を試み、調停が成立しなければ労働審判を行うものです。(ただし、労働審判が行われた後2週間以内に異議の申し立てがあった場合は、訴訟へ移行されます。)

通常、解雇などの労働事件の場合は、提訴から最終の判決まで大体2年くらいかかるといわれていますが、労働審判の場合は、原則として3回の期日で結論を出すことになっていて、審理期間は申し立て後3~4か月と比較的短期間ですみます。

よって、労働事件の中でも比較的争点がはっきりしており、紛争の当事者双方に解決の意思があるケースに向いているとされています。申し立ては地方裁判所に行ないます。

また、代理人を立てる場合は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人(会社の代表取締役や未成年者の場合の親権者など)のほかは、弁護士でなければなりません。

→裁判所



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