HOME > 失業給付の受給期間

失業給付の受給期間中の取り扱い

icon 失業給付の受給が始まる時期と受給期間
失業給付は、ハローワークに手続き後、7日間は待期期間ということで支給されません。この待期期間は、受給資格者全員が対象で、失業給付を受けるにあたって、失業の状態にあることをはっきりさせる意味で設けられています。

その後、倒産や人員整理などによる解雇の場合や定年退職で離職した場合、また自己都合退職でも正当な理由があるとハローワークが判断した場合(=特定理由離職者)などは7日間の待機期間の翌日から支給対象となります。

一方、正当な理由のない自己都合退職や重責解雇などによる離職の場合は、さらに3か月の給付制限期間が経過してからの支給となります。

受給期間は、原則として離職日(=退職日)の翌日から1年間です。最初にハローワークに行くのが何か月も遅れてしまいますと、給付日数分を全部貰わないうちに支給が打切られてしまうことになりますので、十分注意しましょう。

icon 定年退職者等の受給期間延長の措置
60歳以上の定年退職者や、定年退職後の勤務延長等により同一の事業所で雇用保険の被保険者として雇用され、その期間の終了により離職した人は、離職日の翌日から当分の間再就職を希望しない場合には、最長1年間受給期間を延長することができます。(ただし、65歳以上で離職した高年齢継続被保険者の場合などは、この適用はありません。)

icon 給付制限期間中のアルバイトは可能か?
可能ですが、ハローワークにより基準が異なりますので、事前に確認してみましょう。なお7日間の待機期間中にアルバイトを行うと、その期間だけ待機が完成しないことになります。(失業している期間が通算して7日あれば完成することになります。)

icon 失業認定日の出頭
実際に失業給付を受けるためには、決められた失業認定日(原則として4週間に1度)にハローワークに出頭し、失業認定申告書を提出しなければなりません。

この日に出頭しなかったときは、失業の認定が行われず、失業給付も受けられないことになります。

ただし、やむを得ない理由(冠婚葬祭、家族の看護、就職など)により出頭できなかったときは、後で証明するものを提出し、失業認定日を変更してもらうことができます。

icon 失業給付受給中にアルバイトは可能か?
一定の範囲で可能ですが、事前にハローワークに確認しましょう。また行ったときは、日数や時間に係わらず、必ず申告をするようにしましょう。(しないと不正受給になってしまいます。)

なお、働いた日の受給分については、失業給付は先送りになります。(失業給付が減らされるというわけではありません。)

ただし、失業給付の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で45日以上であるときには、アルバイトを行った日について就業手当が支給され、この場合には失業給付の先送りはありません。




icon 受給期間中の病気やけが等の取り扱い
失業給付の受給期間中に病気やけがをした場合、又はもともと失業給付を受給するための手続きをする前から病気やけが、又は出産や育児、親族の介護などによって働くことができない場合はどうなるのでしょうか?

まず、病気やけがで働けない状態が15日未満の場合は、証明書を提出することによって失業給付の基本手当を受けることができます。

また、病気やけがが、求職の申込みをした後に発生したものであり、それによって働くことができない日が15日以上続く場合は、基本手当に代えて傷病手当が支給されることとなります。

傷病手当は、本来受けることができる基本手当の代わりに支給されるものなので、金額や所定給付日数、受給期間などは基本手当と同じです。

つまり、すでに基本手当を受給し始めている場合は、残りの所定給付日数が傷病手当の支給限度日数になります。

病気やけがなどが治り、働ける状態になれば基本手当にもどりますが、その場合も傷病手当と基本手当を足した給付日数は、所定給付日数が限度となります。

ただし、以下の期間については、傷病手当は支給されません。

①7日間の待期期間
②給付制限期間
③当該病気やけがについて健康保険の傷病手当金や、労働基準法に定める休業
 補償、労災保険の休業補償給付(又は休業給付)を受けている期間

また、病気やけが、出産や育児、親族の介護などによって働くことができない日が30日以上にわたる場合は、その働くことができなくなった日数分だけ受給期間を延長することができます。(延長できる期間は最大3年間となります。この間は、求職活動は行わず失業給付も受給しない状態です。)

手続きは、働くことができない期間が30日経過した日から1か月以内にハローワークに申請を行います。この場合、代理人や郵送によって行うことも可能です。

以上のことを簡単にまとめると、次のようになります。

○継続した15日未満の病気やけが
・・・証明書を提出することによって、基本手当の受給が可能

○継続した15日以上の病気やけが
・・・求職の申し込み後に生じたものであれば、傷病手当の受給が可能

○引き続き30日以上働くことができない状態
・・・基本手当の受給期間の延長申請、又は求職の申込み後に生じたもので
   あれば、傷病手当の受給が可能

なお、65歳以上の高年齢被保険者の場合などは、この適用はありません。




ページトップに戻る