HOME > サイト管理者

サイト管理者

webmaster
address
contact
link 当サイトへリンクをはることは自由です。相互リンクは内容的に関連性が高い場合は可能ですので、webmasterまでお問い合わせください。
etc 当サイトは個別の相談、依頼等には対応しておりません。


関連リンク集

icon 厚生労働省
icon 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
icon 精神障害の労災認定(リーフレット)
icon 全国健康保険協会(協会けんぽ)
icon 日本年金機構
icon 企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)
icon 国民年金基金連合会
icon 個人型確定拠出年金
icon 国税庁
icon ハローワークインターネットサービス
icon 職場のトラブル解決(厚生労働省)
icon 社労士会労働紛争解決センター
icon 日本弁護士連合会
icon 裁判所



あとがき

職場の雇用関係は、退職や解雇によって終了します。当サイトでは、退職や解雇にいたる事由や法律上の有効・無効の判断、解釈等について解説するとともに、離職後の社会保険等の具体的な手続きについて解説しています。

1.退職について
退職には、雇用期間満了や死亡によって労働契約関係が自動的に終了する自然退職と、労使間の合意や労働者の自発的な意思によって終了する任意退職があります。

特に労働者の自発的な意思による自己都合退職の場合は、民法の規定によって、労働者が使用者に退職の意思を伝え一定期間が経過すると、使用者がたとい退職を拒んだとしても、基本的には退職は有効に成立するものとなります。

近年、退職を申し出た労働者に対して、使用者側が「繁忙のため認められない!」と一方的に拒否したり、「仕事に穴が開くので損害賠償を請求することになる!」というような脅しをかけるケースが増えているといわれています。

これらの事例ついては、使用者側の言い分もそれなりにあるかもしれませんが、多くは法律を知らない(又は無視している)背景があるように思われます。

2.解雇について
解雇とは、簡単にいうと契約を一方的に解除(破棄)することです。契約の一方的な解除が社会的に是認されるためには、それ相応の理由がなくてはなりません。

解雇については、法律で、『客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。』と規定されています。

客観的に合理的な理由とは、誰もが納得するような理由の存在であり、社会通念上の相当性とは、解雇が重過ぎる処分となっていないかどうかという処分の妥当性を指しています。

また、法律ではそれ以外にも解雇についての規制やルールが設けられており、使用者側にとって、解雇は自由には行えないというのが、今日の日本の現状です。

一方、労働者が解雇されてしまったような場合に、例えば労働者が解雇に納得がいかないということで労働基準監督署に相談しても、解雇が有効か無効かという争いは、民事上の争いになるので、労働基準監督署自体がその判断を下すことは基本的にはできません。

労働基準監督署は、労働基準法等の法律違反に対しては一定の権限が与えられていますが、解雇等の民事上の争いについては不介入となっています。

ただし、門前払いにされるということではなく、労働基準監督署内には別途相談窓口が設置されており、解決に向けた情報提供等を行ってくれます。

結局、解雇についての正当性を問うには、訴訟(裁判)によるほかないのですが、ご承知のように、訴訟には時間と費用を要するため、一般向けではありません。

そこで、近年このような民事上の争いについては、裁判以外のあっせんや調停による解決の場が設けられています。

これらは第三者が間に入り、当事者の言い分を確かめ、双方納得のできる案を導き出し、和解契約を締結することを目的としたものです。

費用も無料やかかっても低廉であったりするので、利用の余地は多いにあると考えられます。

3.離職後の社会保険
日本は国民皆保険制度を採っているので、どのような環境にあってもなんらかの医療保険や公的年金制度への加入が義務付けられています。

特に公的年金制度のうちもっぱら自営業者やフリーターなどが加入対象となっている国民年金制度については、制度自体に対する将来的な不安から保険料の納付を躊躇したりする傾向があるようですが、そのような方は、再考が必要と考えます。

なぜなら、一般的に年金というと老後に受け取る老齢年金のみを想像しますが、公的年金制度の給付には、老齢年金の他に障害年金や遺族年金があります。

障害年金は、外科的外傷や疾患だけでなく、内科的・精神的疾患による障害も含まれます。

つまり公的年金制度には、(老齢以外にも)生活の安定が損なわれるような万が一の場合に備えるという側面があります。

国民年金制度の場合、収入の減少や失業等によって保険料を納めることが経済的に難しい場合には、保険料の免除や猶予の制度がありますので、検討してみることが必要です。

また平成29年8月から老齢基礎年金の受給資格期間が、現行の25年から10年に短縮される予定なので、加入のメリットは大きくなると考えられます。(具体的には、8月1日の施行後、10年の受給資格期間を満たした場合に、老齢基礎(厚生)年金等が支給されることになります。)

ページトップに戻る